平成１９年 ３月 定例会（第１回） 第２日目（３月６日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第１１号 平成１９年度庄内町一般会計予算 日程第２ 議案第１２号 平成１９年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第１３号 平成１９年度庄内町
老人保健特別会計予算 日程第４ 議案第１４号 平成１９年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第１５号 平成１９年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算 日程第６ 議案第１６号 平成１９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算 日程第７ 議案第１７号 平成１９年度庄内町
下水道事業特別会計予算 日程第８ 議案第１８号 平成１９年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第９ 議案第１９号 平成１９年度庄内町
水道事業会計予算 日程第１０ 議案第２０号 平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第１１ 発議第４号
予算特別委員会の設置について１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 小野千代志 庄内町
農業委員会会長 松浦一宇 庄内町監査委員 菅原堅一 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 健１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 助役 奥山賢一 総務課長 清野正夫 情報発信課長 阿彦康信 環境課長 鶴巻良一 税務町民課長 高橋逸夫 保健福祉課長 渡会良雄 建設課長 齋藤正明 産業課長 渡辺和能 新町調整課長 石塚 俊 企業課長 川井伸裕 総務課主幹 本間邦夫
情報発信課主幹 水尾良孝
保健福祉課主幹 産業課主幹 吉泉豊一
新町調整課主幹 長南和幸 石川精一
収入役職務代理者（収入役室長兼出納第一係長） 齋藤純子 教育長 正木尚文 教育課長 富樫 賢 社会教育課長 中野 修
社会教育課主幹兼
文化創造館支配人 阿部眞理
農業委員会事務局長 佐藤 一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 佐藤 孝
議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係調整主任 佐藤智子
議会事務局書記 後藤恵司
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19人です。定足数に達しておりますので、ただ今から平成１９年第１回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時３１分 開会） 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況について報告いたします。教育長欠席との報告を受けております。 次に本日配布の資料についてございますが、平成１９年第１回
庄内町議会定例会議事日程第２日目、平成１９年度庄内町予算編成と施政方針、それと具体的施策、以上でございます。
○議長 ただ今から、本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。日程第１、議案第１１号「平成１９年度庄内町一般会計予算」、日程第２、議案第１２号「平成１９年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第１３号「平成１９年度庄内町
老人保健特別会計予算」、日程第４、議案第１４号「平成１９年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第５、議案第１５号「平成１９年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算」、日程第６、議案第１６号「平成１９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、日程第７、議案第１７号「平成１９年度庄内町
下水道事業特別会計予算」、日程第８、議案第１８号「平成１９年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第９、議案第１９号「平成１９年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第１０、議案第２０号「平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、10案件を一括上程いたします。議案第１１号「平成１９年度庄内町一般会計予算」から、議案第２０号「平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を求めるわけでありますが、まずはじめに平成１９年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。昨日は本当に長時間にわたりましてご苦労様でございました。いよいよ１９年度がスタートするということになりますが、その１９年度の予算編成と施政方針について述べさせていただきたいというふうに思います。 平成１９年度の庄内町
一般会計予算案をはじめ、各
特別会計予算案の提出をいたし、庄内町の経営方針と財政運営についての考え方を申し述べたいというふうに思います。議員並びに町民各位のご理解とご協力をいただきたいというふうに思います。 平成１８年度は、
合併市町村補助金の動向が心配されましたが、年度末になり、ようやく国の補正予算の関係で交付予定総額の概ね50％見込むことができ、また当初予算で取り崩しを計上した財政調整基金、あるいは減債基金を合わせた４億400万円につきましては、最終的には全額取り崩しを解消できることになりました。 しかしながら、地方を取り巻く厳しい財政事情には変わりはなく、本年度の国の地方財政対策における地方交付税の総額は、前年度比4.4％のマイナスとなっております。 町税につきましても、三位一体改革による国から地方への税源移譲が行われることから、個人町民税の所得割の税率が4.168％（平成１８年度当初予算時の平均税率）から６％に引き上げになったことに伴い、調整控除等を加味しても１億8,000万円程度の増にはなるわけですが、所得譲与税の廃止、税源移譲された増収分につきましては地方交付税の
基準財政収入額に全額算入されるということから、地方の交付団体における実質的なメリットは薄まってしまう結果となります。 また、一町二制度の解消につきましても、速やかな調整と実施に取り組んでまいりたいと思いますが、このことによりまして全体的には町の負担は増加するということになることはご存知のとおりでございます。さらには歳出に見合う財源を確保するため、平成１９年度も各基金を合計しまして５億6,900万円余りと大幅に取り崩す予算編成ということになっているところでございます。 こうした厳しい財政状況ではありますが、事務事業につきましては庄内町行政改革大綱、集中改革プラン及び
職員定員適正化計画による効率的な行政運営を推進し、住民サービスの低下をきたさず、庄内町の特性を活かした魅力あるまちづくりを目指すとともに、将来の財源確保のための措置を講じていきたいと考えております。 平成１９年度は、庄内町総合計画の具現化に向けてスタートを切る年にもなります。６つの基本施策の展開と３つの
重点プロジェクトとしての「子供を安心して生み育てられるまちづくり」、「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」、「農商工が一体となった活気あるまちづくり」を「選択」と「集中」による施策の重点化、そして町民の皆さんとの「参画」と「協働」を基本に、「自然はみんなのエネルギーいきいき元気な田園タウン」ということと「日本一住みやすく、住み続けたい町」の実現に向けて、町政運営を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 平成１９年度庄内町
一般会計予算案並びに企業会計を含む各
特別会計予算案は次のとおりでございます。一般会計97億400万円、
国民健康保険特別会計23億7,100万円、
老人保健特別会計23億3,440万2,000円、
介護保険特別会計18億9,587万5,000円、
簡易水道事業特別会計1,130万円、
農業集落排水事業特別会計２億9,180万円、
下水道事業特別会計13億6,470万円、
風力発電事業特別会計3,700万円、水道事業会計、収益的支出及び資本的支出の合計でございますが、８億9,269万5,000円、ガス事業会計、収益的支出及び資本的支出の合計でありますが、８億2,698万4,000円、９特別会計合計といたしまして100億2,575万6,000円となります。 以上、平成１９年度庄内町各
会計予算案総額につきましては、197億2,975万6,000円となります。 次に施策の基本的な考え方を、
重点プロジェクトと本町の特色ある取り組みなどに限定をして申し上げたいと思います。なお、より具体的な施策につきましては別紙での配布説明に変えさせていただきますことをご了解いただきたいと思います。 ３つの
重点プロジェクトへの取り組み。プロジェクト１、「子供を安心して生み育てられるまちづくり」につきましては、「若者に魅力・教育と子育て日本一の町！」を目標に、教育・子育ては庄内町にお任せ！としての施策を展開してまいります。 今の世の中で最も混沌としている教育のあり方につきましては、基礎学力という基本を大事にした形でこれからも進めてまいりたいというふうに思います。 また、既に比較した中での相対的には日本一とも言える子育て施策につきましては、今後の国・県の施策を待つだけでなく、内容の充実に努め、本町のさらなる大きな魅力となるように強化を図りながら、若者の定住化を促進してまいりたいというふうに思っております。 プロジェクト２、「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」につきましては「高齢者が元気でご長寿日本一の町！」をこれまでも目指してまいりましたが、このことをさらに目標を高く、高齢者の方々にこれまでも具体的に示してまいりました、①趣味や楽しみを持つことで生きがいをつくっていただきたい、②体を動かす日常の生活習慣をつくっていただきたい、③塩分と脂分控えめの食生活の改善運動に努めていただきたい、④健康診断は毎年受診をしていただいて自分の体をよく知っていくということを進めていただきたい、といった具体的な町民運動の強化と環境整備をさらに推進をしながら「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」に向かってまいりたいというふうに思っております。 プロジェクト３、「農・商・工が一体となった活気あるまちづくり」につきましては、産業振興は町発展の基礎という形でこれまでも進めてまいりました。そして産業振興は雇用と人口増対策にも大きく影響するということは申し上げてまいりましたとおりでございますが、具体的に商工会と観光協会を中心に、農業・商業・工業の連携をさらに強化をしながら徹底した目に見える事業展開を図ってまいりたいというふうに思います。 また、同時に後継者の育成事業の継続と強化策についても、実践・検討をさらに進めてまいりたいというふうに思います。 特に、「観光事業」は本町の新しい、新町としてのまちづくりの観点の中で、地域全体を振興させる牽引車と位置づけ、組織の立ち上げや強化を図りながら、グリーン・ツーリズムや都市の子ども達、団塊の世代の方々との交流をはじめとして、定住人口増大へ繋げてまいりたいと考えております。 「農業」は庄内町としての「顔」づくりとして、これまでも「日本一おいしい米の里、日本一の品質の花づくり」などを基本に徹底した庄内町ブランドの確立を図ってまいりましたが、さらにこれも継続をしてまいりたいというふうに思います。 また、農業・商業を結びながら、新たな特産品づくり、
付加価値創造事業、地産地消といった取り組みの中で、所得の確保を図ってまいりたいと考えております。 「商業」は、既存の商店や飲食店の活性化を図りながら、観光事業や観光交流などを中心に、よそから人を集め、よそに特産品を販売するといったようなことで、外貨を稼ぐことにさらに特化をしてまいりたいというふうに思います。また、個人や法人が新たに会社を立ち上げる時の創業しやすい、そういった体制づくり、そして支援策も強化をしてまいりたいというふうに思います。 「工業・建設」につきましては、製造業につきましては受注支援をこれまで同様に継続しながら、厳しい公共事業等の削減の中ではありますが、建設・工業・建築といった部分について、下水道事業のさらなる推進と、それに伴っての民間工事の受注支援、あるいは下水道の繋ぎ込みの
住宅建築工事支援等を軸にしながら、雇用と事業量の確保を目指してまいりたいというふうに考えております。 その他特色ある取り組みといたしまして、新たに庄内町となりまして、新しい取り組みとして考えられるもの。１つは「環境へ優しい町日本一を目指そう！」ということがあります。 風車がシンボルであり、環境に優しい町として、新しい新エネルギーに対しても積極的に取り組みをしながら、国連大学や
東北公益文科大学との連携の中で「ゼロ
エミッションフォーラム・イン・庄内」を本町で開催をしてまいりたいというふうに思います。そして地球の温暖化を防ぐための本町の取り組みを全国に発信をいたしたいと考えております。 さらに、環境教育につきましては子ども達から広げるのが効果的と考えられることから、子ども向けの取り組みをさらに広げてまいりたいというふうに考えております。 「ＩＴ活用での新たな住民の安心度日本一を！」という形の考え方の中では、光ファイバーを全
町敷設完了をいたしております。今年中には民間の活用が可能になり、これで
高速情報通信ネットワークが全町利用可能になり、地域、地区における情報格差は全町解消されます。この光ファイバーが不可欠であったＩＴ関連の企業誘致も先日決まったばかりでございます。今後の展開に大いに期待するとともに、本町としての独自性をさらに高める方策も考えてまいりたいと思っております。 また、高齢者の健康管理、あるいは一人暮らしの防犯・防災の強化、それから難視聴地帯の
地上デジタル放送対応、こういったものもこの光ファイバーによって可能になると考えられております。さらに検討を進めながら、その活用を図ってまいりたいと考えております。 合併前に残された課題も多くあったわけでございますが、それについては、１つは
八幡スポーツ公園構想、２つは文化の森Ⅱ期計画、３つ目、
中心市街地活性化事業、４つといたしまして、
健康増進施設整備などがあったわけでございます。 これらはいずれも事業規模としては大きく、財政面や投資対効果などの検討課題はありますが、本町のまちづくりに不可欠なものとして、住民の理解が得られるかも含め、さらに検討しながら具現化に向けて本年度中に方向付けをいたしたいと思っております。 むすびといたしまして、今年度は庄内町の本格スタートの年として位置づけております。 これまでは合併前の２町の歩んできた歴史・文化を理解しあう調整期間としてきたわけでありますが、住民負担を伴う一町二制度の今後のあり方についても概ね目処が付いたと考えております。これからは合併をした新町としての優位な面を大いに活用し、総合計画に掲げたまちづくりの実現に向け、さらにスピードを速めて推進をしてまいりたいと考えております。 財政的には先ほども申し上げたとおり、今後も厳しい時代は続きます。ですが、本町が真に庄内の中心の町と成り得るために向かうべき方向は定まっておるはずでございます。ハード面での投資などは、現在の世の中では簡単には受け入れてもらえないものもあるかもしれません。ですが、目的を明確にし、住民の理解とその熟度を図りながら着実に実行してまいりたいと考えております。 また、合併後の国からの大きな支援は基本的に１０年間とされておるわけですが、全国の合併が国の考える以上に進んだこと、国の財政状況、今後の経済の見通しなどを考え合わせますと、これから５年間が大きな勝負の期間となるのではないかと考えておるところでございます。 このことから、今後はやるべきことはすぐやれる体制として、これまでの行政予算の考え方を大きく変えていく必要性を感じております。 具体的には、半年をこれまでの１年間と捉え、半年ごとに事業の見直しを行いながら仕事をしていくということでございます。良いと思った事業の実行が、１年先送りになってしまうというふうなことのないように、半年後には実行できる、このような体制を考えているということでございます。 このことによってどのようなことが起きるかということでありますが、国・県の予算状況に合わせていち早い対応は可能になります。そして常に情報の収集などにアンテナを張り巡らすことによりまして、地方分権社会における職員の企画立案能力の向上、あるいは意識改革にも有効に作用すると考えております。 今、都会と地方の格差が広がり、弱者の切捨てとも言われる事例が報道の中に多く見受けられております。これは、我々が目指す価値というものが、「心」から「物」に大きく変化をし、社会としてのバランスが崩れた結果だといわれております。 このような今だからこそ、「他人への思いやり」、「社会や家族の絆」といった道徳・情操を規範とする価値というものを大切にしなければいけない時なのだと私は思っております。本町がそのような価値観を大事にしながら、住民等しく心豊かに生きていける町であって、そして「日本一住みやすく、住み続けたい町」になることを目指し、今年も努力をしてまいりたいと考えております。 議員・住民各位からも同じ思いを持ちながら、共にこの理想のまちづくりに向け、ご支援、ご協力いただくことを強くお願い申し上げて、平成１９年度施政方針の結びといたしたいと思います。平成１９年３月５日、庄内町長、原田眞樹。 その他に具体的施策ということで、別途まとめておきましたので、それにつきましては特別委員会等でご質問いただきながらお答えをしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎総務課長 おはようございます。それでは私からは議案第１１号「平成１９年度庄内町
一般会計予算案」、並びに、議案第１２号から１８号までの企業会計を除く、各
特別会計予算案につきまして、各課長に代わりまして一括してその概要につきまして、その説明を申し上げたいと思います。 はじめに、
一般会計予算案でございますが、今回提案いたしました予算案の総額は97億400万円でございます。平成１８年度当初予算に比較しまして5.5％、５億900万円の増となっております。しかしながら、平成１９年度予算案には地域振興基金の積立６億円を計上しておるところでございますし、一方、平成１８年度当初予算には5,000万円のゆとり都やまがた未来の
まちづくり基金が計上されております。それらを差し引いた予算額では、平成１９年度が91億400万円、平成１８年度が91億4,500万円で、実質平成１８年度から比べ4,100万円減、0.45％のマイナスとも言える予算となっておるところでございます。 説明は長くなりますので、特徴的なもの、主なものを中心に説明をさせていただきまして、前年度同様の考え方での予算措置等につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。 事項別明細書に基づいて歳出予算から説明をいたしますので、事項別明細書の33ページをお開き願いたいと思います。１款議会費でございます。１節議員報酬は前年度は６月まで３ヶ月間を36人で計上しておったところでございますが、本年度は年間を通して20人で計上しております。34ページでございます。９節旅費についてでございますが、常任委員会の視察調査旅費につきましては、１人当たり15万円。
議会運営委員会並びに
議会広報調査特別委員会の視察調査旅費といたしましては、１人当たり６万円をそれぞれ計上しております。なお、特別委員会に関する費用弁償も計上をしているところでございます。本年度は
常任委員会視察調査につきまして、職員１人が一緒に研修をさせていただくこととしておるところでございます。各常任委員会に職員１人ということでございます。 それから２款総務費１項１目一般管理費でございます。38ページをお願いいたします。１０節の交際費でございますが、110万円としておるところでございます。前年度より10万円を減じております。その上の方でございますが、７節賃金には身障者雇用分といたしまして、計上しておりまして、１人分の雇用を確保をしたいと思っておるところでございます。それから40ページでございます。２目の文書広報費でございますが、８節報償費に
情報発信研究所キラリ
庄内特別研究員２人分の謝礼10万円の他、１１節には広報印刷代、その他本町の将来展望を具現化をするための、庄内町の立体模型の作成経費を計上しておるところでございます。次に42ページの３目財政管理費でございます。２５節積立金の
地域振興基金積立金６億円につきましては、合併特例債を活用して積み立てを行うものでございます。平成１７年度に６億円を積み立てておりますので、計12億円の基金増政となりまして、今回の積立で限度いっぱいの基金造成となるところでございます。それから４目会計管理費でございます。１２節に
国内株式保護預り口座料4,000円ということで、金額は小さいのございますが、これは上場株券の電子化が2009年の６月から実施されますので、
証券保管振替機構いわゆる、保振に株券を預け入れるための経費でございます。それから５目財産管理費でございます。45ページをご覧いただきたいと思います。１３節委託料の中ほどでございます。
登記事務委託料339万8,000円についてでございます。その内300万円につきましては、町有財産の未登記箇所の登記を委託するものでございます。それから６目企画費でございます。46ページでございます。ここには
県外在住者モニター制度の継続をはじめ、新規事業といたしまして、町外からの移住や定住を促進するため、情報を町ホームぺージに
空家情報サイトを開設する経費を計上しておりますし、１１節需要費には
男女共同参画社会計画の、
全戸配布用ダイジェスト版の作成経費を措置しておるところでございます。その他新規事業といたしましては、町民憲章、町の木、町の花、町の鳥の本年度制定に向け、
町民憲章等検討協議会を設置することから、委員10人分の費用弁償25万5,000円の他、８節報償費に
アドバイザー謝礼と公募応募謝礼を計上しておるところでございます。それから７目の支所及び出張所費でございます。50ページをご覧いただきたいと思います。１３節委託料でございますが、昭和５４年に建築をされました立川支所の
耐震診断業務委託料といたしまして、358万7,000円を計上しておるところでございます。１５節工事請負費には立川支所とふれあいホームの
下水道切り替え工事費といたしまして、752万7,000円を計上しておるところでございます。それから８目地域振興費でございます。
地域づくり関係事業費、
町営バス対策費、花の
まちづくり事業費、三
郷原リバーパーク管理事業費、
カート管理事業費、
北月山荘管理事業費、
立谷沢川流域振興事業等が計上されているところでございます。昨年、開設10周年を迎えた
カートソレイユ最上川には、これまでの運営状況の原因分析を踏まえながら、改善策を盛り込んだ予算措置をしておるところでございます。町のレジャー施設にも関わらず、町民の皆様の利用度が極めて低いということから、カート場へ足を運んでいただくために、町民割引制度を採用した料金体系の導入の他、55ページになりますが、親子連れで楽しんでいただくよう、コインバッテリーカー５台の購入経費を、１８節備品購入費に計上しているところでございます。それから54ページになりますが、１３節委託料では生活交通路線であります、鶴岡狩川線の廃止に伴い、三ヶ沢添津町営バス路線の新規路線として拡大を含んだ、町営バス運行業務委託料1,694万4,000円の他、小出沼の土砂堆積状況調査にかかります、調査委託料50万円を計上しておるところでございます。それから１９節負担金、補助及び交付金の生活交通バス維持費補助金529万5,000円は、鶴岡白糸の滝線他、２路線５系統に対する補助金を措置しているところでございます。この８目の中には、立谷沢川流域振興事業といたしまして、町民が主体的に実践活動を行う、立谷沢川流域振興戦略会議委員10人分の費用弁償や、地域活性化センター助成事業を活用して招へいする、地域づくりアドバイザーの謝礼、費用弁償等を計上しておるところでございます。それから９目電子計算費でございますが、58ページでございます。58ページ１９節でございます。本年３月より試験稼動いたしました、県と市町村が共同処理する施設予約システムを含む、電子申請システム運用のための負担金を計上したところでございます。それから１０目交通安全対策費では、交通安全施設整備について、道路反射鏡新設工事33万8,000円をはじめといたしまして、既存道路反射鏡修繕料や交通安全施設灯の電気料などを計上しておるところでございます。１１目防犯費につきましては、１５節の防犯灯新設工事65万円がその主な内容となっておるところでございます。60ページでございます。１２目の友好都市交流費の１９節には、本年６月に開催が予定されております、世界子ども音楽交流フェスティバルの実行委員会交付金90万円を計上しておるところでございます。１３目風車村費には新規事業といたしまして、環境エネルギー教育の推進を図るため、エコツアー開催事業費を計上しておるところでございます。それから63ページでございますが、１４目の住所表示見直し事業費につきましてでございますが、分かりやすく、訪ねやすい住所表示のあり方を審議するため、新たに設置をいたします、住所表示見直しに関する審議会委員20人分の報酬、費用弁償の他、住民説明会の会場借り上げ料９万円等を計上しておるところでございます。それから64ページでございます。２項徴税費１目税務総務費でございます。８目に課税業務が複雑かつ、困難な事例があることから、新たに税務
アドバイザー謝礼10万5,000円、それから土地の評価替えに対応するため、土地評価調査委託料１３節でございますが、1,574万円を計上したところでございます。それから飛ばしまして、４項選挙費でございます。70ページをご覧いただきたいと思いますが、２目山形県議会議員選挙費でございます。日程につきましては、３月３０日告示、４月８日投票でございます。期日前投票や、投票日当日の投票所並びに、開票所経費等を計上しておるところでございます。それから３目参議院議員通常選挙につきましては、本年７月に選挙の執行が予定されておるところでございます。その執行経費につきましては、全額、国の方から交付がされるものでございます。 それから飛んで申し訳ございませんが、77ページからでございますが、77ページからは３款民生費でございます。１項１目社会福祉総務費につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、身体障害者と知的障害者に精神障害者が加わりまして、三障害一体的なサービス体系に順次移行することになります。これに伴いまして、78ページでございますが、８節報償費でございます。市町村の必須事業とされます、手話通訳者の派遣を行います、コミュニケーション支援事業を実施するため、６万3,000円を予算化しておりまして、１３節委託料では国保連合会と障害者自立支援システムのデータ連携を行う必要があるため、その費用といたしまして、障害者自立支援システム国保連データ連携対応業務委託料といたしまして、132万3,000円を計上しておるところでございます。市町村では地域生活支援事業に取り組まなければならず、障害者相談支援事業や地域活動支援センター事業を、本町単独で実施する予定でございますので、同じ１３節に三障害に関わるサービス利用や、障害などに関する相談に対応する、障害者相談支援センターの設置と相談業務を委託するため、半年分といたしまして182万5,000円を計上いたしました。次に80ページでございますが、地域活動支援センター事業につきましては、障害のある方が気軽に訪れ、創作活動に親しみ、交流したり出来る場を町の関係施設に設ける予定でございます。委託料として76万8,000円を計上したところでございます。それから１９節でございますが、社会福祉協議会に対する補助金につきましては、これまで７本の補助金を支出してきたところでございますが、本年度は６本にまとめておるところでございます。ひまわり分場の本場化につきましては、庄内町社会福祉協議会が受皿法人となりまして、本場化と多機能型施設への移行を図り、増築整備工事も社会福祉協議会が実施いたしまして、年内の完成を目指します。その整備費につきましては、県に設けられます、障害者自立支援特別対策事業の基金の中から2,000万円の補助金を直接社会福祉協議会が受け、それに町といたしまして900万円の障害者通所施設増築整備補助金を支出いたしまして、支援することにいたします。また新しい制度への移行を円滑に実施するため、国の緊急的な補正予算の編成に対応いたしまして、３つの補助金を計上したところでございます。内訳としたしましては、施設経営の安定化のための障害者施設事業運営円滑化補助金200万円、通所サービス利用者の送迎経費に対する障害者通所施設サービス利用促進補助金70万円、それに障害者や保護者の交流の場と遊具整備にかかります、障害児地域支援体制整備事業補助金10万円でございます。それから２０節の扶助費でございます。介護給付費・訓練等給付費につきましては、前年度に比べまして4,000万円余りの増額となっておりますが、サービス利用の増加を見込んでおるところでございます。移動支援事業費289万8,000円につきましては、地域生活支援事業の必須事業でございます。ガイドヘルパーによる、目の不自由な方等の外出を支援するものでございます。また地域生活支援事業の任意事業といたしましては、自動車改造助成事業20万円を計上しておりますが、市町村の任意事業にメニュー化されたことを受けまして、県は事業を廃止することになりまして、毎年数件の利用実績がある本町といたしましては、町の事業として実施をいたすこととしております。それから２目老人福祉費でございます。82ページでございますが、１９節の高齢者福祉温泉等利用事業は、利用者の利便性を確保する目的から、北月山荘とアクア庄内に加え、今年２月からぽっぽの湯、それから眺海の森さんさん、アイアイひらたを対象施設に加えたところでございます。町内施設の利用促進と利用者の利便性確保の両面を考えまして、町内の施設では５枚全部使用できますが、町外、外の施設で利用できるのは５枚のうち３枚としておるところでございます。それから小規模多機能型居宅介護拠点補助金1,620万円を計上してるところでございますが、これにつきましては、山水園が新しく小規模多機能施設を始めるため、その施設を建設する予定でございます。100％国庫補助金を受けて整備することになりますが、歳入に同額の1,620万円を計上しておるところでございます。それから87ページでございます。５目の後期高齢者医療費でございます。平成２０年４月から施行されます、後期高齢者医療制度の円滑導入に向けた電算システム接続委託や、山形県後期高齢者医療広域連合負担金等4,050万円を計上したところでございます。それから２項の児童措置費でございます。１目児童福祉総務費では88ページでございますが、１１節の印刷製本費24万1,000円につきましては、１本化した子育て応援プランのダイジェスト版を作成いたしまして、全戸配布するものでございます。２０節扶助費には子育て支援手当782万4,000円を継続して計上したところでございます。それから２目保育所費でございます。92ページをご覧いただきたいと思います。１３節の委託料でございます。倍以上の伸びてるところでございますが、今年度は民間の保育所が町内に開設されるため、55人分を見込んでおるところでございます。１５節工事請負費260万円は清川保育園下水道切替工事を行うものでございます。それから３目の子育て支援費でございますが、94ページをご覧いただきたいと思います。８節報償費58万円の主な事業内訳といたしましては、１８年度まで社会教育事業として行っておりました、公民館ランド事業を子育て支援センターが子育て事業を１本化いたしまして、ランドサポーター事業として行うものでございます。それから96ページをご覧いただきたいと思います。４目の児童措置費２０節扶助費でございます。これにつきましては、ご案内のとおり国の制度改正によりまして、本年度から３歳児未満児につきましては、児童手当の額が一律１万円に引き上げられます。人数にして391人が該当になる見込みでございます。 それから４款衛生費１項１目保健衛生総務費でございますが、１節つきまして、保健医療福祉推進委員会委員報酬を計上しておるところでございます。４回の開催を予定いたしまして、庄内町としての地域福祉計画の策定を目指すものでございます。それから100ページをご覧いただきたいと思いますが、１８節の備品購入費でございます。これにつきましては、ＡＥＤ・自動体外式除細動器でございますが、これを３台購入することといたしまして、現在のところ立谷沢地区、清川地区、第４学区の３地区に配置を予定しておるところでございます。それから２目の予防費でございます。１３節委託料では、ジフテリア・破傷風の２種混合予防接種につきまして、これまでは小学校で集団接種を行ってきたところでございますが、個別接種を原則とする国の方針により、個別接種に切り替えるため、予防接種委託料の中に116万円を計上したところでございます。またそれぞれ単独で実施してきました、麻疹と風疹の予防接種が混合での接種となりまして、健康管理システムに修正を加える必要があるため、検診名簿等作成委託料といたしまして、199万5,000円を計上しておるところでございます。それから102ページでございます。３目母子衛生費につきましては、１３節で２歳児歯科検診委託料15万円を計上しております。従来は、国保特別会計に計上していたものでございますが、社会保険加入者もいるということから、国保会計から組み替えを行うものでございます。それから４目の環境衛生費でございます。新規事業といたしまして、ゼロ
エミッションフォーラム・イン・庄内を開催をいたします。予定では７月２０日、響ホールを会場に国連大学・公益文科大学と共催いたしまして、地域特性を活かした自然エネルギーの地産地消と、資源循環型まちづくり等、地域レベルでの地球温暖化防止対策の方向性を、庄内町から情報発信するものでございます。なお、先ほどこの施政方針の中で東北文科大学の文が分かれてるという漢字を使用しておったところでございます。大変申し訳ございません。この場で訂正をさせていただきたいと思います。また、８節報償費でございます。新エネルギー推進事業及び、環境基本計画策定の
アドバイザー謝礼なり、小中学校の省エネチャレンジ還元事業報償金等、予算措置しておるところでございます。それから105ページでございます。１３節委託料でございまして、次世代エネルギーパーク整備事業事業化調査委託料として、882万円計上しております。これにつきましては、新エネルギー総合利用計画の
重点プロジェクトであります、庄内町次世代エネルギーパーク構想の事業化調査を、予算計上しておるところでございます。それから１９節の浄化槽設置整備事業補助金263万円でございますが、大中島地内の７人槽１基、それから貢地目砂山地内、馬場山崎地内の５人槽２基の設置に対する補助金でございます。それから106ページ２項１目清掃費でございます。８節報償費に古紙類の集団回収を推進いたしまして、ゴミ減量化と町民のリサイクル意識の向上を図るため、資源回収推進事業報償金を計上しておりますし、１９節は酒田地区クリーン組合分賦金１億4,037万7,000円を計上しておるところでございます。それから３項の上水道費でございますが、１目上水道費の２８節繰出金につきましては、立川上水道の起債償還への繰出しをやめまして、繰出しは余目上水道との統一を図っておるところでございます。それから２目簡易水道の繰出金につきましては、人件費並びに、木の沢簡易水道及び、鉢子簡易水道関係の設備改良費の３分の１、その他起債償還分の一定割合を簡水の特別会計に繰出しをするものでございます。 それから108ページ次の５款労働費でございます。前年度までの２目緊急雇用対策費につきましては、１目に包含したところでございます。１項１目労働対策費につきましては、平成１５年度より実施してきました、新規学卒者就職支援活動につきましては、今年度廃止をしておるところでございます。１９節の主なものといたしましては、企業福祉事業負担金80万円、これにつきましては、昨年統合をいたしました、庄内町企業同友会への負担金でございます。庄内町雇用創出特別助成金150万円につきましては、５社分を計上いたしておりますが、この助成金につきましては、平成１８年度認定分をもって終了をする予定でございます。 それから６款農林水産業費１項１目は農業委員会に関する経費でございます。９節旅費で農地流動化促進視察研修を計画しておるところでございます。それから２目農業総務費でございます。113ページをご覧いただきたいと思います。１９節の主なものといたしましては、県営土地改良事業負担金1,628万4,000円でございまして、本年度の総事業費２億円をそれぞれの負担区分に応じ、計上したところでございます。それから１９節の最後に、新規に農地・水・環境保全向上対策事業負担金といたしまして、4,952万4,000円を計上したところでございます。内容といたしましては、共同活動分といたしまして、3,078万3,000円、営農基礎活動分といたしまして260万円、先進的営農活動分として1,614万1,000円となっておるところでございます。３目農業振興費でございます。114ページでございますが、グリーンツーリズム実施に向けた気運をさらに醸成するために、今年度も講演会や実践講座の開催経費といたしまして、全体的に260万円を計上しておりますが、その他１９節では、今年計画されております、阿部亀冶翁顕彰祭、80周年記念とタイアップいたしまして、仮称ではございますが、日本一おいしい米コンテストを本町を会場として開催をする計画をしたところでございます。その立ち上げに要する実行委員会経費といたしまして、50万円を計上したところでございます。それから４目の作物生産安定対策費につきましては、116ページをご覧いただきたいと思います。１３節といたしまして、昨年に引き続き、町を代表する花の品種開発を委託する考えでございます。１９節のおいしい米づくりプロジェクトチームへの支援も今年につきましては、栽培マニュアルの作成まで達成したいと考えているところでございます。若者園芸農業実践研修支援事業につきましても、３名分を計上いたしまして、園芸産地拡大支援事業につきましてを、本年度花以外、花き以外の園芸作物農家にも対応を考えまして559万2,000円を計上したところでございます。それから118ページでございますが、畜産業費でございます。２１節貸付金におきまして、新規貸付分として乳牛で160万円、肉牛で192万円、肉用繁殖牛で144万円を計上したところでございます。それから６目の放牧場管理費でございます。町の放牧場につきましては、前回の草地改良から10年以上経過し、雑草などの繁茂によります、牧草の劣化が進行していることから、畜産環境総合整備事業によりまして、計画的に装置の改良を行うことといたしまして、120ページでございますが、１３節に60万円、それから１５節に1,180万円を計上しておりますし、その他１８節備品購入費で肥料散布機を購入するものでございます。次に７目の水田農業構造改革事業費でございますが、生産調整推進対策費となっておりますが、122ページをご覧いただきたいと思います。１９節の水田農業構造改革対策事業費補助金2,102万5,000円につきましては、これまで旧町単位で行っておりました、各種対策を一元化いたしまして、新たな基準の下、支援をすることといたすものでございます。それから８目地域農政推進対策事業費でございますが、農地流動化支援事業に変わる、担い手農地集積高度化促進事業補助金といたしまして、本年度は300万円を計上したところでございます。それから９目の農林漁業対策事業費におきましては、124ページの方をご覧いただきたいと思います。１９節の方でございます。125ページの１９節に、１９節の堆肥センター運営委員会補助金1,328万円を計上したところでございます。これにつきましては、生ゴミ600tの処理費用分といたしまして840万円、有機農業推進1,200t分といたしまして、488万円の合計額を計上したところでございます。次に126ページをご覧いただきたいと思います。１１目の農村整備事業費についてでございます。本年度は元気な地域づくり交付金事業をいたしまして、農道荒鍋４号線の改良舗装工事を継続いたしまして完成を目指します。その他に舗装修繕工事１路線、交通安全施設補修工事１路線を予定したところでございます。それから128ページでございます。２項２目林業振興費でございますが、やまがた緑環境税関連の事業が新たに始まることとなります。この事業関連では、学習林の整備等、自然環境学習や自然環境の保全活動、豊かな森づくりの推進、森林資源利活用の推進等、ソフト活動に要する経費といたしまして166万5,000円を計上しておるところでございます。その他、130ページの１３節におきましても、昨年整備をいたしました、北月山登山道の維持管理経費21万円と、さらに看板設置委託料26万円につきましては、やまがた緑環境税関連事業の実施箇所として表示するため、新たに計上したところでございます。 次に７款商工費でございます。１項２目商工振興費、133ページをご覧いただきたいと思いますが、１９節の主な内容といたしましては、庄内町商工業振興支援事業230万円を計上しております。この中の、後継者支援事業につきましては、商工会青年部が実施しておりますカップリング事業、それから経営改善ビフォーアフター事業に加えまして、今年度は新たに若者の視点から高齢者ニーズを調査し、経営革新に取り組む活動への支援を行うこととしておるところでございます。それから次134ページの庄内町商店街活性化キャンペーン事業助成金161万2,000円でございますが、プレミアム付商品券発行事業に対する支援でございます。協同組合のギフト余目、それから立川商業協同組合が共催いたしまして年２回実施する予定でございます。それから庄内町一店逸品運動推進事業補助金100万4,000円につきましては、魅力ある個店づくりを通した商店及び、中心市街地の活性化を図る目的で株式会社イグゼあまるめが実施主体として取り組むものでございます。庄内町プール改修工事支援事業補助金500万円につきましては、昨年５月臨時会における債務負担行為に基づくものでございます。庄内町の商工会事業補助金1,532万8,000円につきましては、４月に合併をいたします、庄内町商工会に対します事業補助金でございます。それから庄内町起業家応援補助金60万円でございますが、これに関しましては、新規事業でございます。本町において新たに事業を始めようとする、意欲ある起業家を支援するものでございます。それから３目観光振興費でございます。136ページをご覧いただきたいと思います。１９節でございます。昨年統合いたしました、庄内町観光協会への負担金800万円を計上しておりますし、庄内町特産品等、販売促進支援事業補助金50万円につきましては、イグゼあまるめが取り組む本町特産品の販路拡大対し新たに支援するものでございます。 それから８款の土木費でございます。139ページをご覧いただきたいと思います。１項１目土木総務費でございます。昨年１０月から国土交通省から受託いたしました、砂防資料館関連等補助業務につきましては、引き続き受託することといたしまして、関係経費を１１節と140ページの１３節に315万円を計上したところでございます。次に２項の道路橋りょう費でございます。１目道路維持費につきましては、町道延長約262kmの維持管理に係る通常的経費と、冬期間の交通確保に係る除排雪対策経費が、主な内容となっておるところでございますが、除排雪対策に係る経費の主なものといたしましては、直営分の経費といたしまして７節に10名の作業賃金892万4,000円、それから１１節に消耗品費、燃料費、車両修繕料等を合わせまして1,385万9,000円を計上したところでございます。それから業者に委託いたします、除雪作業委託料といたしましては、142ページの委託料でございますが、１３節に5,000万円を計上しておりますし、１５節には防雪柵設置撤去と補修の工事といたしまして、2,165万円を計上いたしたところでございます。適切で迅速な対応に努めたいと考えておるところでございます。次に144ページ２目の道路新設改良費につきましてでございますが、集落からの要望や調査に基づき、計画した路線の中から継続事業の早期完成を基本としながら、新規事業につきましても、地域バランスや緊急性、必要性を考慮しながら、継続工事８ヶ所、新規工事13ヶ所の合わせて21ヶ所の工事を主体に予算計上をいたしたところでございます。それから146ページでございます。３目橋りょう維持費につきましては、１５節に立谷沢川に架かります、中島橋の塗り替え工事の経費と、１９節には現在進められております、国営最上川下流沿岸事業に伴います、町道に架かる橋の改修負担金が主なものとなっておるところでございます。それから３項１目の河川総務費でございます。京田川堤防除草につきましては、沿線の15集落にお願いすることといたしまして、１３節と１９節に水害予防組合に対する委託料44万5,000円と負担金164万円をそれぞれ計上いたしたところでございます。それから国交省のまちづくり交付金事業といたしましての、立谷沢川合流点施設整備事業は、継続実施することといたしますが、本年度は自然環境の再生整備を図り、体験と交流の場として親水広場の整備をいたしたいと思っております。その他、立谷沢川に流入いたします集落周辺水路の整備を進めてまいりますが、土砂の流入防止と川の環境保全を図るために、５ヶ所の水路整備工事を実施することとしておるところでございます。次に149ページでございます。４項１目都市計画総務費につきましては、１９節でございますが、四ッ興野地区の土地区画整理事業に対します助成金として1,000万円を計上したところでございます。それから150ページの４目の公園費につきましては、ふれあいひまわり広場のブロック舗装改修工事費120万円を計上したところでございます。それから５項１目住宅管理費でございます。152ページをご覧いただきたいと思います。１５節でございますが、南町団地の維持管理修繕工事と下水道への切替工事経費といたしまして、合わせて661万円を計上したところでございます。１９節につきましては、持家住宅建設資金特別貸付利子補給補助金といたしまして、3,000万円の貸付枠を予定いたしまして、92万円を計上いたしまして、住宅のリフォーム等を支援をいたします。なお、木造住宅の耐震診断補助金は、昨年度と同様５戸分40万円を計上いたしまして、耐震診断への取り組みを支援いたします。 それから９款でございます。消防費でございますが、１項１目常備消防費の酒田地区消防組合分賦金は３億8,901万8,000円で、前年度当初に比較しまして0.47％、185万6,000円の減額となっておるところでございます。それから156ページお願い申し上げますが、３目の消防施設費でございます。１５節工事請負費につきましては、消火栓の新設・移設、ホース乾燥塔の設置２ヶ所、それからポンプ格納庫新設１ヶ所、防火水槽の新設並びに防火水槽改修に係る工事費といたしまして、1,308万3,000円を計上いたしたところでございます。設備整備事業といたしましては、１８節備品購入費といたしまして、消防ポンプ積載車１台、これは大中島配備の予定でございます。並びに、小型動力ポンプ３台、これにつきましては、深川・西野・猿田町の配備を予定しておりますが、計780万円を計上いたしたところでございます。それから４目の防災費でございますが、158ページご覧いただきたいと思います。地域住民に対する災害情報等を一斉に伝達をいたします、同報系防災行政無線の拡張整備に係る設計委託料199万5,000円を新たに計上したところでございます。
○議長 １１時まで休憩します。 （１０時４０分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時００分 再開）
◎総務課長 それでは引き続き、予算の説明をさせていただきます。なお、訂正をいたしたいと思いますが、先ほどグリーンツーリズムの関連経費につきまして、260万円と私、申し上げたようでございますが、26万円の誤りでございます。ご訂正申し上げたいと思います。 それでは１０款の方から説明を再開いたします。１０款教育費でございます。１項２目事務局費でございます。161ページでございますが、８節報償費の小学校の入学記念品233万2,000円につきましては、新入学児童に対します、ランドセルと黄色の帽子の贈呈の予算でございまして、引き続き計上したところでございます。それから９節旅費でございますが、費用弁償の内21万3,000円につきましては、学校施設等整備検討会の実費弁償でございます。それから163ページでございます。２８節繰出金でございますが、これにつきましては、育英資金貸付基金へ繰出しをするものでございます。次に165ページでございます。４目の通学通園対策費１３節委託料でございますが、これにつきましては、民間バス等運行委託料1,597万8,000円でございまして、スクールバス運行等の１町２制度の一元化に伴いまして、新たに立川中学校季節運行分も含めまして、計上をしておるところでございます。１８節の備品購入費1,445万5,000円でございますが、これにつきましては老朽化に伴います、余目第一学区のスクールバスを更新するものでございます。５目の外国語指導助手招致費につきましては、８月より新しいＡＬＴを委嘱することになっております。そのために９節に前任者の帰国旅費と、新任者の来日旅費及び研修旅費を計上したところでございます。それから166ページでございます。２項小学校費１目でございますが、引き続き全小学校に学習支援員を配置いたします。それから169ページでございます。１３節委託料の内、設計委託料1,900万円につきましては、狩川小学校大規模改造工事のための実施設計委託料を計上しておるところでございます。次に170ページでございます。１５節の工事請負費601万9,000円でございます。余目第一小学校の教室の床改修、それから余目第二小学校プール給水管改修、狩川小学校グラウンド改修などの、各工事費を計上したところでございます。次に172ぺージの３項中学校費１目でございます。これにつきましては、小学校同様に引き続き余目中学校、立川中学校に学習支援員を配置するものでございます。次の176ページでございますが、１５節工事請負費でございます。627万9,000円でございます。余目中学校ブラインドの設置、それから立川中学校下水道宅内配管、立川中学校によります地上デジタル波の影響地域解消のために、共同受信施設改修等の各工事費を計上したところでございます。次に４目の幼稚園費でございます。181ページをご覧いただきたいと思います。１５節の工事請負費でございます。2,760万円を計上したところでございますが、国のアスベスト規制強化に伴いまして、余目第二幼稚園のアスベストを除去するための大規模改造、それから余目第三幼稚園遊戯室等の外壁改修、それから余目第四幼稚園の屋根改修の、各工事費を計上したところでございます。次に182ページでございます。５項社会教育費の１目社会教育総務費でございますが、生涯学習計画の策定や、今後の各施策への町民ニーズの把握を行うことを目的に、６世代の1,200人を対象にアンケートを実施することで、関係費目に11万4,000円を計上したところでございます。それから183ページの１９節でございます。１９節で、この間教育委員会が主導してきました、成人式の開催運営を成人者の実行委員会で企画・運営をする方向で、成人式実行委員会交付金といたしまして、10万円を予算化したところでございます。それから２目の公民館費184ページになります。１節報酬では、新たに狩川公民館に１名の公民館主事を配置することといたしまして、公民館主事は全体で10人の配置となります。なお、中央公民館に配置しておりました家庭教育指導員につきましては、業務内容が保健福祉課の子育て支援員と重なることから廃止をいたします。なお、グラウンドゴルフ場の管理も含め配置しておりました十六合公民館管理人につきましては、体育施設維持管理費に移行することで、これも廃止しておるところでございます。それから７節賃金でございますが、立谷沢公民館の夜間管理につきましては、事業や会議がある場合に管理人を置くことといたしまして、日数について削減をしたところでございます。それから188ページでございます。１５節工事請負費でございます。余目第一公民館空調機器改修工事を始め、６件の工事費1,084万3,000円を計上をいたしたところでございます。それから３目の図書館費でございますが、臨時職員で対応してきました分館管理を、狩川公民館に委ねることといたしまして、190ページになりますが、７節賃金において、その分の減額対応をいたしたところでございます。それから192ページの青少年育成費４目でございます。これにつきましては、大中島自然ふれあい館につきましては、現在の青少年育成施設という使い方から、青少年育成を主体として生涯学習施設としての位置づけをいたしまして、１節報酬におきまして、指導員の稼働日数を増やし、増額をしたところでございます。なお、青少年育成推進員の活動は青少年育成町民会議と重なり合うことから、青少年育成町民会議との連携を進めることといたしまして、８節報償費での活動謝礼につきましても、減額をいたしたところでございます。それから195ページでございます。６項１目文化振興費でございます。１節報酬でございますが、亀ノ尾の里資料館の業務を主にいたしまして、週３日勤務で配置をしてきました資料館専門員につきましては、歴史民族資料館の資料整理や展示企画等で業務量が増加することが予定されておりますので、週５日勤務の月額報酬17万円にすることで予算を計上したところでございます。なお、文化の森建設委員会につきましては、文化創造タウン構想の実施計画策定と、教育委員会での諮問案の内容について決定がされていない状況ですので、諮問案の内容等が決定され次第対応することといたしまして、当初予算には計上いたしておらないということでございます。それから８節報償費でございます。10回目を迎えます水彩画公募展の、記念事業のための経費20万円を計上したところでございます。それから196ページをご覧いただきたいと思います。１１節需要費でございます。町内の文化財を集約した解説書を発行するための印刷製本費といたしまして、117万6,000円を計上し、合わせてその活用事業として２回の文化財巡りを実施する経費を８節報償費、それから１４節に合計７万2,000円を計上いたしたところでございます。それから200ページになります。１９節でございますが、響ホール事業推進協議会補助金につきましては、前年度同額の1,500万円を計上させていただいたところでございます。それから７項の保健体育費１項保健体育総務費につきましては、８節280万円の内の159万円につきましては、中学校の部活動指導者への謝礼金の計上でありますが、指導者の配置を増員できるよう、予算計上をいたしたところでございます。また、総合型地域スポーツクラブの設立に向け、研修会や検討会の開催、検討結果の住民への周知を行う経費を計上したこところでございます。203ページでございます。７節賃金でございますが、グラウンドゴルフ場ひだまりの日常管理のための賃金169万3,000円を計上し、クラブハウスとして利用しております、十六合公民館の管理も合わせて行ってもらうことといたします。それから205ページでございますが、１５節の工事請負費230万円でございます。これにつきましては、余目グラウンド西側に防砂ネットを設置する工事費でございます。 208ページの１１款災害復旧費につきましては、前年度同様存目程度の予算計上でございます。それから210ページの公債費でございます。長期債の元利償還で合わせまして16億5,662万7,000円、一時借入金利子で175万円、合計といたしまして16億5,837万7,000円を計上したところでございます。前年度比6,912万1,000円の減となっておるところでございますが、元金のみの償還では14億1,167万9,000円でございます。本年度の町債の借入予定が11億5,410万円でございますので、総務省が言っておりますＰＢ、いわゆるプライマリーバランスということでございますが、これにつきましては、確保しておるところでございます。 １３款予備費につきましては、2,000万円と前年度同額となっておるところでございます。 なお、次のページからは特別職、それから一般職の給与費明細書が記載されておるところでございますが、議員数で３ヶ月間16人の減員。それから収入役の減。職員で５人の減で、その他特別職を合わせた報酬職員給与費におきまして、前年度当初に比べまして6,717万8,000円の減額となったところでございます。以上が歳出でございまして、歳入を説明いたしますので、事項別明細書の６ページにお戻り願いたいと思います。 歳入でございます。１款町税でございますが、１項町民税２項１目固定資産税、それから３項軽自動車税、８項都市計画税につきましては、収納率といたしまして、現年課税分98％、滞納繰越分20％として積算をしたところでございます。それでは各税別に説明をいたします。 １項町民税１目、個人の町民税でございますが、均等割りの納税者数を１万602人、また平成１７年度の税制改正で、65歳以上の前年の合計取得が125万円以下のものの、非課税措置が廃止されたことに伴います、調整措置といたしまして、平成１９年度分につきましては３分の２課税となりますが、その納税者数を914人とそれぞれ見込んだところでございます。個人所得割につきましては、６億9,624万1,000円と見積もっております。これから差し引くことの人的控除の差に基づく負担増に対する増、町税分として３％になります。それから65歳以上の３分の２課税等、これらを合わせて3,215万円6,000円減額しておるところでございます。定率減税の廃止並びに、所得税から住民税に税源委譲されたことによりまして、税率、一律６％になったことから滞納繰越分を加えまして、昨年の予算額計と比較いたしまして、１億8,660万8,000円の増と見込んだところでございます。それから２目の法人でございますが、法人均等割りにおきましては、法人数の減少などから3,818万円としたところでございます。法人税割につきましては、平成１８年度の調定状況から１億101万2,000円と見込んだところでございます。それから２項１目固定資産税でございます。昨年度の予算現額と比較いたしまして、1,115万3,000円の減の９億886万円と見込んだところでございます。減の主な要因といたしましては、宅地における地価の下落状況を反映した時点修正と、償却資産で償却率や設備の廃棄による減に対しまして、大きな新規の設備投資も見込めなかったことから、前年度までの償却率を参考に計上したことが主な要因となっておるところでございます。それから２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金についてでございますが、国・県及び郵政公社等から示された数字でございます。それから８ページでございます。３項の軽自動車税でございますが、昨年１１月現在の町民の所有する軽自動車の台数により算定をしたものでございます。原動機付自転車等につきましては減少しておりますが、４輪・乗用・自家用が伸びているところでございます。それから４項町たばこ税でございます。昨年の税率改定後に販売本数が減少していることから、昨年度の予算額計と比較いたしまして、440万1,000円減の１億1,733万6,000円と見積もっておるところでございます。それから５項鉱産税につきましては、軽中質油等の産出量が減少傾向にありますことから、48万3,000円減の343万1,000円と積算いたしたところでございます。６項特別土地保有税は存目でございます。次に10ページでございますが、７項の入湯税でございます。これにつきましては、昨年度の予算額と比較いたしまして、107万2,000円減の47万2,000円と見積もったところでございます。８項都市計画税につきましては、26万2,000円減の7,432万4,000円としたところでございます。減額の要因につきましては、固定資産税で申し上げましたが、宅地における地価の下落状況を反映した時点修正等によるものでございます。以上が、各町税の特徴点でありまして、このことによりまして、１款町税は昨年度の予算額と比較いたしまして、１億9,198万1,000円増の19億9,715万2,000円となったところでございます。 それから次の２款地方譲与税から、13ページの８款自動車取得税交付金までは、平成１８年度の交付実績見込み等によって積算計上したところでございますが、２款の所得譲与税につきましては、本年度から所得税の税源委譲によりまして、制度そのものが廃止されたことから廃項となっておるところでございます。 また13ページの９款１項地方特例交付金でございますが、恒久的減税の廃止によりまして、児童手当の拡充分のみに対する措置となっておりますが、14ページの特別交付金でございます。恒久的減税によります減収を補填する減収補填制度が廃止になったことに伴います経過措置といたしまして、本年度から２１年度までの３ヶ年間措置されるものでございますが、本年度は2,230万円を見込んだところでございます。 次に地方交付税でございます。１０款の地方交付税でございますが、普通交付税で37億8,500万円。特別交付税で３億6,900万円の、合計41億5,400万円を計上いたしました。国におけます、平成１９年度地方財政対策で示されました、地方交付税の総額からいたしまして、平成１８年度の交付決定額から4.4％のマイナスを基調として見積もったところでございます。 １２款分担金及び負担金１項の民生費負担金でございます。保育所保育料が主なものでございますが、保育料の一元化と、第２子半額、第３子以降無料の軽減等により、減額になっておるところでございます。保育園のバス利用負担金につきましては、２節で対応したところでございます。それから３節の老人福祉施設入所者負担金につきましては、施設入所者20人分で積算をしたところでございます。分担金につきましては、荒鍋地区の水田畑地化事業の完了によりまして、廃項としたところでございます。 それから16ページでございます。１３款１項使用料でございますが、１目１節三郷原リバーパーク使用料で、町民割引制度を採用した料金体系での積算でございます。２目へき地保育所保育料は、町立保育所との保育料の一元化を図ったところでございます。３目衛生使用料の火葬場使用料につきましては、合併によりまして町内使用件数が増えている状況から減額をしているところでございます。それから７目２節の幼稚園使用料につきましては、保育料一元化のため4,921万3,000円となって、前年度より減額となっておるところでございます。それから２項の手数料でございます。18ページでございますが、３目の農林水産業手数料で、新たに農地証明手数料を計上したところでございます。 １４款の国庫支出金１項１目民生費国庫負担金でございます。１節で障害者自立支援費に係ります国庫分が、補助金から負担金に組み替えになったことから、大きく増額をしているところでございます。それから４節の保育所運営費負担金につきましては、本年度から町内に民間の認可の保育所が開設され、０歳児の委託が増加するものと見込まれていることから、大きく増額をしたところでございます。それから５節から７節の児童手当負担金につきましては、国の児童手当制度の改正によりまして、その分が大きく増加したところでございます。２項の国庫補助金でございますが、１目１節地域生活支援事業費等補助金479万5,000円につきましては、障害者相談支援センター事業や、地域活動支援センター事業、コミュニケーション支援事業、ガイドヘルパーの移動支援事業、自動車改造助成事業で、日中における一時支援事業等の経費の２分の１を国から受けるものでございます。なお、県からは４分の１の金額を見込んでいるところでございます。それから地域介護・空間整備等交付金1,620万円につきましては、歳出でも申し上げましたとおり、山水園への交付金で、町の負担は伴わない100％補助ということになっておるところでございます。それから３目３節住宅費補助金の内、住宅建物耐震改修等事業費補助金91万円につきましては、立川支所の耐震診断業務に対し、交付されるものでございます。それから20ページでございますが、３項委託金で３目１節は、前年度から国より委託されております、砂防資料館の業務委託金でございます。 次に１５款の県支出金１項県負担金でございます。これにつきましては、国の制度との関わりで、県が負担すべきものでございます。それぞれの負担率に基づいて、町に交付されるものでございます。22ページでございますが、２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の障害者自立支援特別対策事業補助金244万円につきましては、障害者自立支援法の円滑実施を目指した国の緊急補正により、県が造成いたします基金からの受け入れをするものでございます。それから２節の児童福祉費補助金の、地域子ども支援拠点事業補助金1,168万円でございます。前年度の山形県保育対策等促進事業費補助金の名称が変わりまして、立川子育て支援センターの対象児童が増えたために、小規模型から従来型に変わり補助金が増加したものでございます。山形県児童環境づくり基盤整備事業費補助金40万2,000円につきましては、保護者会の活動助成金で、新たに余目保育園保護者会が補助対象として追加になったものでございます。それから３目の１節保健衛生費補助金30万円はＡＥＤ３台の購入に係る補助金でございます。それから４目１節農業費補助金でございますが、前年度の各事業補助金の完了や事業名が変更となりまして、新たに水田農業構造改革対策市町村費、それから担い手農地集積高度化促進事業、農地・水・環境保全向上対策事業、畜産環境総合整備事業の、各事業の補助金が計上されておるところでございます。農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、今年度から実施されます経営安定対策と連動しながら、地域の振興策として実施されるものでございます。畜産環境総合整備事業費補助金につきましては、放牧場の装置改良に対応するものでございます。それから２節林業費補助金につきましては、新規にやまがた緑環境交付金、みどり環境税の交付金165万7,000円を計上したところでございます。それから３目委託金、１目３節には選挙費委託金を計上しております。次に24ページでございますが、３目１項林業費委託金でございますが、林業費委託金の31万7,000円の内でございます。森林整備事業業務委託金９万5,000円につきましては、やまがた緑環境税関連事業におきまして、森林所有者の特定を行います業務が町へ委託されることによるもので、新規の計上となってるところでございます。 それから１６款の財産収入でございます。1項財産運用収入では、1,432万2,000円を計上しております。大半が２目の基金等の果実収入でございます。２項財産売払収入では50万9,000円を計上したところでございます。 それから26ページでございますが、１７款寄付金でございます。これにつきましては、４目教育費寄付金でスクールバス無料化に伴います、スクールバス通学協力会からの寄付金が本年度から収入されませんので、寄付金全体、この款全体が存目の予算計上となったところでございます。 １８款繰入金１項特別会計繰入金は359万8,000円で、
風力発電事業特別会計から繰り入れるものでございます。本年度は、１人分の人件費の２分の１の繰り入れといたしまして、昨年まで明るい町並みづくり推進事業分の繰り入れは廃止をしたところでございます。４項基金繰入金は５億6,914万5,000円でございます。財政調整基金といたしまして、１億5,500万及び、減債基金２億8,800万で合わせて４億4,300万円を、平成１９年度における財源調整、あるいは起債の償還に充てる原資として、繰り入れをすることといたしております。その他ふるさと創生基金、明るい福祉の
まちづくり基金、河川環境整備基金等からの繰り入れを行う予定でございます。 １９款繰越金につきましては、前年度繰越金として１億5,000万円を計上したところでございます。 それから28ページでございますが、２０款諸収入でございます。３項貸付金元利収入で９件、8,183万円を計上しております。前年度から比べますと、1,164万円の減額となっておりますが、その主な要因としては、持家住宅建設資金貸付金の再預託分の減額によるものでございます。それから４項の雑入でございますが、30ページの最後になります。新地域エネルギービジョン策定等事業費補助金922万1,000円につきましては、次世代エネルギーパーク整備事業におきます、事業化調査に係る補助金でございます。ＮＥＤＯから交付されるものでございます。肉用牛特別導入事業貸付金返還金21万円につきましては、旧立川町で実施をしておりました繁殖牛の貸付事業におきまして、貸付されました牛の購入価格返却に伴います、収入を計上したものでございます。地域づくりアドバイザー助成金30万円につきましては、地域活性化センターの助成金でございまして、立谷沢川流域振興に係る、地域アドバイザーの招聘経費に充当するものでございます。それから町営バスの広告掲載料32万1,000円も計上したところでございます。 ２７款町債でございますが、１７事業で11億5,410万円を計上いたしました。前年度より４億8,820万円増額なっておりますが、地域振興基金に充当される合併特例債５億7,000万円と、地方交付税の振替財源的な臨時財政対策債３億5,000万円を除く、建設事業に充当される町債につきましては２億3,410万円でございまして、前年度より4,010万円少なくなっておるところでございます。なお、減税補てん債につきましては、廃目としておるところでございます。以上が歳入でございます。 次に予算書８ページに戻っていただきたいと思いますが、８ページにつきましては、第２表債務負担行為でございます。農業経営基盤強化資金利子補給補助金を始め、３件の債務負担行為を設定したところでございます。 次の９ページには第３表地方債でございますが、17件で限度額を11億5,410万円といたしております。なお、その他詳細な資料として、予算説明付則書を配布しておりますので、参照をしていただきたいと思います。以上が平成１９年度庄内町一般会計予算の概要でございます。 続きまして、各特別会計の説明を行います。 平成１９年度庄内町
国民健康保険特別会計予算について、説明を申し上げたいと思います。歳入歳出予算総額につきましては23億7.100万円で、前年度と比較いたしまして、２億9,274万1,000円、14.1％増となっておるところでございます。その要因でございますが、歳出の２款保険給付費におきまして、前年度比6.5％増の15億2,741万3,000円と見込んだことと、昨年の１０月から創設されました、保険財政共同安定化事業拠出金に２億2,669万6,000円を新たに計上したことによるものでございます。なお、平成１９年度の新たな取り組みといたしましては、９月の被保険者証の更新に合わせまして、被保険者証の個別カード化を実施すると共に、国保財政診断にかかる経費を計上したところでございます。その他につきましては、概ねこれまでどおりの予算内容となっておるところでございます。 次に、平成１９年度庄内町老人保険特別会計予算についてでございます。歳入歳出予算総額につきましては、23億3,440万2,000円でございます。前年度と比較いたしまして906万円、0.4％の減でございます。この会計の大半につきましては、医療諸費が23億2,355万7,000円で、総予算の99.5％を占めておるところでございます。前年度比1,115万5,000円の減額でございますが、これは一人あたりの医療費が104.64％となっております。受給者数が減少していることによるものでございます。 次に、平成１９年度庄内町
介護保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算総額は18億9,587万5,000円でございます。前年度と比較いたしまして5,933万7,000円、3.2％の増となっておるところでございます。歳出の大部分を占めるのは２款保険給付費でございまして、歳出予算総額に占める割合は95.5％でございます。次が介護予防事業や包括的支援事業に充てられる、４款の地域支援事業費でございます。4,146万1,000円となっております。介護保険事業計画で見込んでおります、平成１９年度の給付費や事業費を基に予算を計上したところでございます。６款公債費の大部分は平成１５年度から１７年度までの、市町村総合財政安定化基金からの借入金、3,819万3,000円を３年間で返済するための予算でございます。歳入においては、１款保険料は６５歳以上の第１号被保険者保険料で、３億4,726万9,000円で、この保険料収入につきましても、介護保険事業計画に基づいた予算額でございます。その他、国・県支出金や、支払い基金交付金は歳出の保険給付費や地域支援事業費等に対しまして、それぞれ決められた割合で積算したものでございます。 次に、平成１９年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算でございます。歳入歳出予算総額につきましては、1,130万円で前年度と比較をいたしまして140万円、14.1％の増となっておるところでございます。増額要因といたしましては、建設改良費におきまして、木の沢簡易水道の滅菌機用の電気配線設備工事、それから滅菌機設置工事費、鉢子簡易水道の水道施設屋根補修工事を実施することと、これまでの施設の小規模修繕は各組合で実施、それから負担をしてきたところでございますが、今後は特別会計で負担することによるものでございます。また前年度より、各簡易水道施設の電気料等の維持管理経費につきましては、特別会計で負担しておりますが、各簡易水道の施設によっては収支バランスが図れない施設も出てきておるところでございます。そのため、松肝簡易水道及び、立谷沢北部簡易水道におきまして、赤字の見込みから使用料を改定することといたしておるところでございます。 次に、平成１９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算でございます。歳入歳出予算総額は２億9,180万円で、前年度と比較いたしまして1,990万円、7.3％の増となっておるところでございます。本事業は14地区の27集落について整備が完了いたしまして、各処理施設等の良好な維持管理に努めてるところでございます。本年度は、施設の維持管理経費と、それから三添地区の機能強化を図るための費用2,020万円を主体に予算を計上してところでございます。公債費につきましては、町起債の元金利子償還金といたしまして１億9,305万9,000円を計上したところでございます。 それから平成１９年度庄内町
下水道事業特別会計予算についてでございますが。歳入歳出予算総額は13億6,470万円でございます。前年度と比較いたしまして890万円、0.7％の増となっておるところでございます。本事業につきましては、公共下水道、特定環境保全公共下水道地域の認可面積を721haといたしまして整備を進めておりまして、平成１８年度末の整備率につきましては、81％となる予定でございますが、本年度は公共下水道と特定環境保全公共下水道で約40haの整備を実施いたしまして、整備率を87％に高めていく予定でございます。接続率の向上を図るために、排水設備等設置改造資金利子補給補助金制度を実施しておりますが、さらに利用の拡大を図るために、供用開始から３年以内につきましても、全額利子補給といたしまして、そのための所要額を計上しておるところでございます。関連いたしまして、第２表で債務負担行為を設定しておるところでございます。公債費につきましては、町起債の元金利子償還金と一時借入金利子も合わせて、前年度比1,906万6,000円増の４億8,029万2,000円を計上したところでございます。第３表で下水道事業債の限度額を３億7,540万円に定めておるところでございます。 それから最後の、平成１９年度庄内町
風力発電事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は3,700万円でございます。前年度と比較いたしまして1,150万円、23.7％の減となっておるところでございます。この減額の要因は、修繕料の減額が主な要因でございます。施設等修繕料は前年度の1,453万1,000円から、本年度は302万5,000円の計上としたところでございます。火災保険料につきましては、事故による保険請求額が多大になったことに伴いまして、増額計上をしたところでございます。なお、契約の更新交渉を行っておりましたが、企業費用利益総合保険については請求金額が多大なために、契約更改が出来なくなったところでございます。また、平成１８年度で機器保証が切れたことに伴いまして、２４時間の監視体制の業務委託が増加することなどから見直しを行いまして、１年点検が毎年３月に実施しておりましたが、これを４月に変更することによりまして、平成１９年度は省略をいたしまして半年点検のみとし、経費節減に努めたところでございます。なお、故障事故対応業務委託料100万円を新たに計上いたしました。なお、一般会計繰出金につきましては、明るい町並みづくり推進事業分の繰出しは廃止をいたしまして、人件費１名の２分の１のみの計上としておるところでございます。歳入におきましては、売電収入につきましては、280万kwhの売電電力量を見込んだところでございます。事業収入等でまかないきれない不足分につきましては、管理運営費用といたしまして、基金から繰り入れを行うものでございます。以上、長くなりましたが一般会計から各特別会計までの予算の概要の説明といたします。どうもありがとうございます。
◎企業課長 私からは、企業会計、水道及び、ガスにつきまして、平成１９年度の予算についてご説明を申し上げます。まず、水道からでございます。19ページをお願いしたいと思います。平成１９年度庄内町
水道事業会計予算実施計画の明細書からご説明を申し上げます。収入におきまして、１項１目１節水道使用料、５億6,900万円は有収水量を244万7,000立方メートルと予定いたしました。２目の受託工事収益、325万5,000円。これは273万円の増で計上いたしましたが、各整備事業等を予定したものであります。３目その他営業収益３節他会計負担金450万円は、消火栓に係る一般会計負担分であります。４節雑収益1,971万1,000円は、下水道と他工事に伴います、修繕費部分に対応する補償収入が主なものであります。２項営業外収益の補助金は、一般会計からの企業債リスク分として繰り入れていた収入でありましたが、本年度廃目とするものであります。次に20ページでございます。収益的支出であります。１項１目１節受水費２億8,049万1,000円は、基本料金が２億2,722万6,000円、それと使用料が5,326万5,000円であります。54万1,000円の増となっておりますが、平成２０年２月はうるう年となっております。２目配水費及び給水費は、これまで目の名称が配水費となっておりましたが、実態といたしまして給水に係る経費についても２目に含んでいましたので、目の名称の変更をいたしました。１億1,460万4,000円で441万3,000円の増であります。水道施設管理、工事を担当する配水費及び給水費の職員は４名でございます。次に21ページをお願いいたします。１４節委託料には、水質検査委託料78万4,000円、漏水調査委託料420万円、法定に基づきますメーター定期交換1,005個、178万2,000円等を計上しております。次に22ページをお願いいたします。１７節修繕費5,219万9,000円の内、下水道及び国営によります用水路改修に伴う配水管仮設撤去及び移設に1,774万5,000円、配水管給水装置等の修理に1,816万5,000円、広域水道受配水施設のメンテナンスに367万5,000円、立川水源地送水ポンプ及び配水池等の施設修繕に1,050万円等が計上されております。１９節動力費は立川水源池の電力使用料でございます。３目受託工事費325万5,000円は、お客様から依頼されて給水管等の工事を行う経費であり、受注工事収益に対応するもので273万円の増であります。それから４目総係費は2,576万7,000円で、796万円の減であります。料金、経理を担当します職員は、４目総係費で２名となっております。次に24ページをお願いいたします。１５節委託料633万9,000円の内、メーター検針は８人の検針員で519万1,000円であります。次に25ページでございますが、５目減価償却費１億2,859万5,000円、６目資産減耗費1,893万1,000円であり、内訳は説明に記載のとおりであります。それから２項１目１節企業債等の支払利息は、前年度比較460万7,000円減の6,741万5,000円でございます。次に26ページ資本的収入でございます。本年度も企業債の借入は予定しておりません。４項１目工事負担金、3,113万4,000円は下水道等他工事に伴います、配水管の移設に係る資産取得に対応する補償負担金と、宅地造成に伴う配水管新設工事負担金が主なものでございます。資本的支出でございますが、１目施設改良費２節構築物工事費8,055万6,000円は、説明の記載の工事を予定したところでありますが、直接給水を管路上、応急給水設備工事は震災と災害時に給水する設備で耐震管に設置するものであります。また、配水本支管接続工事については、余目水系と狩川水系を接続し、緊急時に対応するものであります。次に27ページであります。３節機械及び装置工事費、残留塩素測定機新設工事420万円は、狩川低区配水池の下流に設置し水道水の安全を監視するものでございます。２目資産購入費３節車両運搬具購入費250万円は工事車両の更新、４節工具器具及び備品購入費372万8,000円は、事務用複写機及び、マッピングシステム保守業務管理ソフト、ガス事業と２分の１ずつの負担で購入するものであります。３目１４節の委託料は、清川地内のＪＲを横断しております配水管更新工事の測量調査設計業務を367万5,000円、それから水源池の機械設備設計、これが700万円を委託するものでございますが、施行は平成２０年度に予定しております。２項１目企業債償還金は前年度比較、498万4,000円増加し１億3,408万4,000円であります。 次、14ページに戻ってもらいます。平成１９年度予定貸借対照表であります。資産の部、１固定資産合計で62億6,527万7,000円。これは取得価格から減価償却累計額を差し引いた帳簿価格であります。２流動資産合計は２億1,601万2,000円で、内、現金預金が１億9,474万円であります。総資産合計は64億8,128万9,000円となるものであります。次に15ページでございます。負債の部、３固定負債は修繕引当金で2,692万7,000円。４流動負債は未払い金等3,413万6,000円で、負債合計6,106万3,000円。資本の部、５資本金合計で39億6,790万4,000円。その内（２）借入資本金（イ）企業債の残高が25億5,655万2,000円であります。６剰余金（１）資本剰余金は国庫補助金等で23億5,097万1,000円。（２）利益剰余金は（イ）減債積立金1,530万9,000円、（ロ）建設改良積立金２億2,559万2,000円、（ハ）当年度未処理欠損金は当年度純損失5,055万円と合わせまして、１億3,955万円となる見込みであります。 次に予算書本文に戻っていただきます。１ページでございます。平成１９年度庄内町
水道事業会計予算、第１条は総則で予算を定めたところでございます。第２条は業務の予定量で記載のとおりでございます。年間総配水量においては、前年度比較97.3％で減少しております。第３条収益的収入は次のとおりでございます。収入、第１款水道事業収益で５億9,977万5,000円。それから次のページの支出でございます。第１款水道事業費用６億5,295万2,000円。第４条の資本的収支でございますが、収入で第１款資本的収入3,113万5,000円。支出で第１款資本的支出２億3,974万3,000円でございます。収支の補填説明でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額２億860万8,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額335万8,000円、過年度分損益勘定留保資金１億7,494万6,000円、及び当年度分損益勘定留保資金3,030万4,000円で補填するものでございます。次に第５条一時借入金でございますが、限度額を2,000万円と定めるものでございます。第６条議会の議決を経なければ流用することの出来ない経費としまして、職員給与費4,308万7,000円。第７条棚卸資産の購入限度額が1,000万円と定めるものでございます。以上が水道でございます。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１１時５５分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開）
◎企業課長 それでは引き続きまして、私の方から、議案第２０号、平成１９年度庄内町ガス事業特別会計について説明をいたします。49ページをお願いいたします。予算の実施計画明細書の方から説明をいたします。収益的収入でございます。１項１目１節ガス売上は年間供給ガス量461万4,000立方メートル、有収率を100％として５億5,374万4,000円であります。これは料金改定後の収入というふうな計上でございます。２目１節受注工事収益は1,292万9,000円と予定いたしました。３目３節雑収益3,057万9,000円の内、下水道等、他工事に伴う補償収入は2,894万5,000円を予定したものであります。50ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１目製造費に係る職員は２名であります。51ページの方、１０節修繕費の内、エアーコンプレッサー計器点検整備に137万8,000円、ガス混合設備定期点検整備に450万円を予定しております。２４節減価償却費は、建物・機械装置で1,295万9,000円であります。３目１節ガス売上原価２億2,101万1,000円は、原料ガス購入分に相当する額であります。３目供給販売及び一般管理費に係る職員は、前年比１名減で10名であります。53ページをお願いいたします。９節修繕費4,866万8,000円の内、本支管そして供給管修理に630万円、下水道工事等及び国営の用水路改修に伴う、仮設撤去にそれぞれ2,875万円、157万5,000円を予定。ガスホルダー開放修繕引当金に750万円を計上しております。１４節消耗品費1,096万2,000円は説明の記載のとおり、ガスメーター取り付けに203万円、定期交換に612台分629万2,000円を計上、ガスメーターの法定点検満期は１０年であります。54ページをお願いいたします。１９節委託作業費の内、法定内管検査及び消費機器調査に2,317件、438万9,000円、メーター定期交換は612台を予定しております。メーター検針委託料は７名で414万6,000円を計上しております。55ページをお願いいたします。２２節需要開発費169万6,000円の内、県の都市ガス協会広告料82万8,000円は新聞・テレビ・ラジオの広告費用であります。２４節固定資産除去費455万5,000円、２６節減価償却費は１億1,380万3,000円。この内、ガス導管が１億372万3,000円と大部分を占めております。４目１節受注工事原価1,280万6,000円は、営業収益の受注工事収益に対応する経費であります。付帯事業費用は、天然ガスエコステーション運営関連の経費でありますが、事業の中止により廃目とするものであります。２項１目支払い利息は、前年度比較253万1,000円減の880万8,000円となります。56ページをお願いいたします。資本的収入でございます。水道と同様、企業債の借入は予定しておりません。４項１目工事負担金4,104万円は公共下水道、宅地造成等に伴う、導管の資産取得に係る負担金収入であります。補助金はエコステーション建築時に対する、国庫補助金を廃項とするものであります。次に57ページであります。資本的支出１目１節建物工事費には長時間停電に備えて、自家発電設備を新設することから、発電機室建設工事に600万円、地区ガバナー室４ヶ所の建替210万円を計上しております。３節機械装置工事費2,504万円は地区ガバナー４ヶ所の更新と、自家発電設備新設工事2,000万円を計上しております。４節銅管工事費１億693万2,000円は、説明に記載の箇所の工事を予定しておるものでありますが、庄内町及び酒田市の公共下水道工事に伴う導管移設工事が5,491万5,000円で、導管工事費の約50％を占めております。平成１８年度から延期になりました、国道47号新堀地内の工事714万円、陸羽西線狩川駅南野駅間中圧管横断工事1,816万5,000円、及び、四ッ興屋地内低圧管新設工事705万6,000円等であります。２目資産購入費２節機械装置購入費120万円は、夜間作業用可搬式の発電機と、職員の技術研修用に家庭用コウジェネレーションエコウィルを導入するものであります。４節工具器具及び備品購入費558万8,000円は、地区ガバナーに設置する自記圧計４台、コピー機の更新、配管図面や需要家情報を現場で検索するためのパソコン、マッピングシステムと需要家情報をリンクにさせた管理ソフトの導入であります。３目事務費１９節委託作業費756万円は、陸羽西線狩川駅清川駅間横断工事測量設計業務委託を、水道と２分の１ずつの負担で計上しております。自家発電設備工事設計委託管理でございます。２項企業債償還金は前年度比較で317万2,000円減少し、8,537万5,000円であります。 次44ページをお願いいたします。平成１９年度予定貸借対照表であります。資産の部、１固定資産の減価償却後帳簿価格は、17億5,061万5,000円。２の流動資産合計で、２億640万4,000円の内、現金預金は１億7,321万2,000円であります。総資産合計では、19億5,701万9,000円となります。 次45ページでございます。負債の部、固定負債は修繕引当金で5,454万3,000円。これはホルダーの開放検査に使用するもので、平準化のために引き当てをするものでございます。４の流動負債は未払金等で、3,347万4,000円。負債合計で、8,801万7,000円であります。資本の部、５資本金合計５億2,409万7,000円の内、借入資本金である企業債残高は３億2,075万7,000円となります。６剰余金（１）資本剰余金は工事負担金等で８億9,580万7,000円。（２）利益剰余金は（イ）減債積立金1,300万円、（ロ）建設改良積立金４億3,470万3,000円、（ハ）当年度未処分利益剰余金139万5,000円の内、当年度純利益は135万2,000円となる予定であります。負債資本合計で19億5,701万9,000円となります。 それでは、前に戻っていただきまして31ページであります。予算書本文でございます。議会の議決をいただくのは、この本文の方でございます。平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算第1条は総則でございまして、予算を定めたものでございます。第２条業務の予定量は記載のとおりでございます。第３条収益的収入及び支出でございます。収入は第１款ガス事業収益５億9,733万2,000円。次のページでございます。支出第１款ガス事業費用５億8,415万9,000円。次に第４条資本的収入及び支出でございます。収入におきましては、第１款資本的収入、4,104万1,000円。これは工事負担金でございます。固定資産売却代金については存目でございます。支出につきましては、第１款資本的支出２億4,282万5,000円。建設改良費、企業債償還金、予備費でございます。この収支の収入の不足する額の補填説明でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、２億178万4,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額539万9,000円、過年度分損益勘定留保資金4,949万5,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,273万4,000円、及び利益剰余金であります、建設改良積立金取り崩しまして1,415万6,000円で補填するものでございます。第５条一時借入金の限度額は2,000万円と定めるものでございます。第６条議会の議決を経なければ流用することの出来ない経費としまして、１職員給与費8,927万1,000円とするものでございます。第７条のたな卸資産の購入限度額は２億7,500万円と定めるものでございます。以上でございます。
○議長 以上をもって、議案第１１号「平成１９年度庄内町一般会計予算」から、議案第２０号「平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただ今、上程中の議案第１１号「平成１９年度庄内町一般会計予算」から、議案第２０号「平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算10案件については、昨日議会運営委員長報告のとおり、
予算特別委員会の設置についてを議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審議していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 申し上げます。
予算特別委員会の設置については、議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第１１、発議第４号「
予算特別委員会の設置」について、を議題といたします。事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読いたします。発議第４号「
予算特別委員会の設置」について。次のとおり
予算特別委員会を設置するものとする。１名称、
予算特別委員会。２設置の根拠、地方自治法第１１０条及び庄内町議会委員会条例第６条。３目的、議案第１１号「平成１９年度庄内町一般会計予算」、議案第１２号「平成１９年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、議案第１３号「平成１９年度庄内町
老人保健特別会計予算」、議案第１４号「平成１９年度庄内町
介護保険特別会計予算」、議案第１５号「平成１９年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算」、議案第１６号「平成１９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、議案第１７号「平成１９年度庄内町
下水道事業特別会計予算」、議案第１８号「平成１９年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、議案第１９号「平成１９年度庄内町
水道事業会計予算」、議案第２０号「平成１９年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上10案件の審査。４委員の定数、議長除く全員。５調査期間、平成１９年第１回
庄内町議会定例会会期中。平成１９年３月５日提出。
庄内町議会議長梅木隆。以上でございます。
○議長
予算特別委員会の設置は、ただ今、事務局長朗読のとおり、設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、
予算特別委員会の設置は、ただ今、事務局長朗読のとおり決定しました。なお、委員長選任のための
予算特別委員会を、庄内町議会委員会条例第１０条の規定によりまして、本職名で招集します。 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいがこれにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日の会議はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 （１３時２０分 散会）...